新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの返済が困難に・・・【フラット35編】

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新型コロナウィルスの拡大によって
収入が減ってしまって
住宅ローンの返済が困難に
なってしまった方も
いらっしゃると思います。

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)では
そういった方々を
救済するため、
返済条件変更メニューという
特例が準備されています。

これを『返済特例』といいます。

返済特例の概要

以下の3つの項目全てにあてはまる方が対象となります。
1.経済事情や病気などの事情により返済が困難になっている方
2.以下の収入基準のいずれかを満たす方
(1)収入が機構への年間返済総額の4倍以下
(2)月収が世帯人数×64,000円以下
(3)住宅ローン(機構に加え、民間等の住宅ローンを含む)の年間返済額の年収に対する割合(以下、『返済負担率』という。)が、年収に応じて下表の率を超える方で、収入減少割合が20%以上
・年収300万円未満:返済負担率30%
・300万円以上400万円未満:返済負担率35%
・400万円以上700万円未満:返済負担率40%
・700万円以上:返済負担率45%
3.返済方法の変更により、今後の返済を継続できる方

認められる返済変更条件

返済期間の延長
・完済時年齢80歳を上限として最長15年まで返済期間の延長ができます。
さらに、現に失業中の方、または収入が20%以上減少した方
・元金据え置き期間の設定(最長3年間)

住宅金融支援機構チラシ
『返済が困難になっているお客様へ』

ただし、返済特例を利用した場合、
毎月の返済額は軽減する事ができますが、
返済期間を延長していますので
総返済額は増えることに注意が必要です。

また、団体信用生命保険(団信)特約制度
加入している方は
団信特約保険料の払込期限を
納付期限日から起算して
最長で6ヶ月を経過する日の
属する月の末日まで
猶予される制度があります。

機構団信特約料のお支払いに関するお知らせ

いずれにしても、
住宅ローン返済の特例や、
団信特約保険料の猶予を
利用する場合は
返済に遅れが出る前に
相談することが大切です。

-ファイナンシャルプランニング, 住宅ローン関係

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