新型コロナウィルスの拡大によって
収入が減ってしまって
住宅ローンの返済が困難に
なってしまった方も
いらっしゃると思います。
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）では
そういった方々を
救済するため、
返済条件変更メニューという
特例が準備されています。
これを『返済特例』といいます。
返済特例の概要
以下の３つの項目全てにあてはまる方が対象となります。
１.経済事情や病気などの事情により返済が困難になっている方
２.以下の収入基準のいずれかを満たす方
（１）収入が機構への年間返済総額の４倍以下
（２）月収が世帯人数×６４,０００円以下
（３）住宅ローン（機構に加え、民間等の住宅ローンを含む）の年間返済額の年収に対する割合（以下、『返済負担率』という。）が、年収に応じて下表の率を超える方で、収入減少割合が20%以上
（１）収入が機構への年間返済総額の４倍以下
（２）月収が世帯人数×６４,０００円以下
（３）住宅ローン（機構に加え、民間等の住宅ローンを含む）の年間返済額の年収に対する割合（以下、『返済負担率』という。）が、年収に応じて下表の率を超える方で、収入減少割合が20%以上
・年収３００万円未満：返済負担率３０％
・３００万円以上４００万円未満：返済負担率３５％
・４００万円以上７００万円未満：返済負担率４０％
・７００万円以上：返済負担率４５％
・３００万円以上４００万円未満：返済負担率３５％
・４００万円以上７００万円未満：返済負担率４０％
・７００万円以上：返済負担率４５％
３.返済方法の変更により、今後の返済を継続できる方
認められる返済変更条件
返済期間の延長
・完済時年齢８０歳を上限として最長１５年まで返済期間の延長ができます。
・完済時年齢８０歳を上限として最長１５年まで返済期間の延長ができます。
さらに、現に失業中の方、または収入が２０%以上減少した方
・元金据え置き期間の設定（最長３年間）
・元金据え置き期間の設定（最長３年間）
ただし、返済特例を利用した場合、
毎月の返済額は軽減する事ができますが、
返済期間を延長していますので
総返済額は増えることに注意が必要です。
また、団体信用生命保険（団信）特約制度で
加入している方は
団信特約保険料の払込期限を
納付期限日から起算して
最長で６ヶ月を経過する日の
属する月の末日まで
猶予される制度があります。
いずれにしても、
住宅ローン返済の特例や、
団信特約保険料の猶予を
利用する場合は
返済に遅れが出る前に
相談することが大切です。