空家増税を閣議決定

3月4日（土）の日経新聞によりますと政府は3月3日、空家の発生を抑えて活用を促すための関連法改正を閣議決定しました。

空き家対策特別措置法初の改正

空き家対策特別措置法は2015年の施行以来初の改正となり、これまでは『特定空き家』に対する改善勧告に従わない場合は特例から除外することができるようになっていますが、今回の法改正ではその予備軍である『管理不完全空き家』も除外対象に加えることができるようにするとのことです。

納税額が4倍程度に！

特例が適用されない場合、平均的な住宅地では納税額が4倍程度に増えるとのことです。

居住用建物の敷地に対する課税は200㎡までは6分の1、200㎡を超える部分は4分の1となっていますので、この減税措置が適用されないということになります。

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