先日、フラット35の住宅ローンを
返済中の方の返済特例について
解説させていただきました。
https://www.life-spt.co.jp/archives/2476

今回は、民間の金融機関(銀行など)の
住宅ローンの救済措置について
解説していきます。

民間金融機関については
・返済期間の延長(リスケ)
・一定期間の返済猶予を設ける
・融資条件変更手数料の免除 など、
それぞれの金融機関で
対応は違っているようです。

民間の金融機関での注意点は、
延滞が生じてしまってからは
対応が厳しくなってしまいます。

銀行に気持ちよく
相談に乗ってもらうためには
住宅ローン返済を最優先とした
家計支出の見直しを行うなど

事前に細かな返済計画を立てたうえで
相談に行かれることをお勧めします。

また、国内に本支店を置く銀行が加盟する
『一般社団法人全国銀行協会(全銀協)』で
銀行取引に対する相談窓口がありますので
事前に相談してみても良いでしょう。

一般社団法人全国銀行協会(全銀協)の対応

・『全銀協』では、銀行取引に関するさまざまな相談を受けています。
全国銀行協会相談室:https://www.zenginkyo.or.jp/adr/
・個人の自己破産件数が高水準で推移する状況のもとで、多重債務問題への対応は、重要な課題となっています。こうした問題への対応として平成11年4月から個人向けローンの利用者を対象とした『カウンセリングサービス』を実施しています。
『全国銀行協会相談室』でのカウンセリングサービス:
https://www.zenginkyo.or.jp/adr/counseling/
・全銀協会員行(正会員)の新型コロナウィルスに関する対応状況をまとめています。(随時更新)
新型コロナウィルスに関する会員行の対応について:
https://www.zenginkyo.or.jp/topic/covid19-jbamembers/

何度もお伝えしますが、
延滞が発生してからでは手遅れです。

住宅金融支援機構(フラット35)や、
銀行の住宅ローンに関わらず、
家計収支の見直しを行い
早期の段階で相談することが大切です。

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